2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
国内対策についても、十月一日に政府で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととなっています。
国内対策についても、十月一日に政府で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととなっています。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。
この点は、先月公表しました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針にも盛り込まれております。 こうした考え方のもと、外務省としても、関係省庁、団体と連携して、中堅・中小企業を始めとする多くの日本企業が、グローバル市場でＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡを始めとするＥＰＡを活用してビジネスチャンスを獲得できるよう、支援しているところであります。
今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。